沖縄県名護市教委、学校給食の放射性物質独自検査へ

 【名護】名護市の比嘉恵一教育長は13日の市議会一般質問で、東京電力福島第1原発の事故を受け、学校給食の食材に含まれる放射性物質を独自に検査する方針を明らかにした。すでに準備を進めており、必要な機器を購入、または賃借し、チェック体制を強化するという。検査開始の時期については今月中に判断する。東恩納琢磨氏の質問に答えた。

 比嘉教育長は、1986年のチェルノブイリ原発事故後、周辺に住む子どもたちの甲状腺がんの発症率が顕著に増加したことをグラフで指摘。「ベラルーシやウクライナは事故を教訓として食品に含まれる放射性物質の安全基準値が厳しい。それに比べ、日本の(厚生労働省が定めた)安全基準値をクリアしても子どもたちには安全とはいえない」との認識を示した。

 これまでに学校給食の食材について栄養士や食品業者の担当者と勉強会を重ねている。放射能に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授に検査方法などについて相談しているという。

(沖縄タイムス 2011年12月14日)

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  各自治体で給食の食材検査が行われ始めております。江東区でも既に10月より給食の牛乳の検査が行われ、年明けには学校給食食材検査も行われることが決定しております。

しかし、現在厚生労働省が定めた暫定規制値以下であっても何らかの数値が検出された場合、区としてどのように対応するか(給食に使用するか否か)の部分が重要です。名護市では現在ベラルーシやウクライナ基準を参考に検討中とのことですが、江東区では今後どの数値をスタンダードとしていくのかが気になるところです。

 

 

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